2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
こうしたメリットのうち、最初の方の技術基準の緩和につきましては、建築する畜舎の規模によって変わるものではございません。
こうしたメリットのうち、最初の方の技術基準の緩和につきましては、建築する畜舎の規模によって変わるものではございません。
質問のうち、最初の点でございます、四十七条に口頭の場合は含まれるのかという点でございます。 あくまで一般論として申し上げれば、刑事訴訟法四十七条は、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」
うち、最初から五回目までは、私、通信行政を担当する部署におりましたので、余り、放送の話よりは、東北出身者あるいは親御様が東北出身者ということの懇親会という性格が強かったというふうに認識をしております。それぞれの会食ごとの話題は詳細に記憶しておりません。申し訳ございません。
特に、現時点で確認されている過去四回の会合のうち、最初の三回は、私、総合通信基盤局で通信行政を担当しておりましたので、およそ話す立場にないということと、四回目の会合におきましても、こうした事項についてお話をした記憶はございません。政策に関する話よりも、懇親会という色彩が強かったというふうに記憶しております。
その三十九項目のうち、最初から全国展開されたものが三十一項目で、特区を経て全国展開されたものはこれは僅か八項目というふうになっているわけですね。つまり、国家戦略特区を経て全国展開されたものはごく少数に限られているということであります。
○国務大臣（西村康稔君） 二つの要件のうち、最初の方は、重篤な方が出るという意味ではもう既に要件としては当たってきているんだろうというふうに認識をしておりますが、この点も含めて専門家にしっかりと御意見を聞かなきゃいけないと思っております。
このうち、最初に死亡が伝えられた二名のうちの女性の乗客であった方は、二月五日に発熱があり、六日に医師の診察はありましたが、ウイルス検査はなされず、下船して病院へ搬送されたのは一週間後の十二日であった、この事実関係に間違いはありませんか。そして、この対応は適切だったと考えているでしょうか。
このうち、最初の条件であります行動計画に定められた数値目標を達成したこと、これ過去形で書いてございますが、これはまさにプラチナえるぼし認定の申請時に計画を達成していることということを意味しております。これは言わばその次に移るための第一関門というふうに御理解いただければと思います。
この五つの基本方針のうち、最初の項目の冒頭に掲げておられるのは、「閣僚全員が復興大臣である」、こう書かれておりますが、間違いございませんか、総理。
このうち、最初の子どもの人権ＳＯＳミニレターと申しますのは、全国の小中学校の児童生徒全員に対して、毎年一回、相談用の便箋と封筒を兼ねた用紙を配付しまして、人権侵害の被害や悩み事を書いてもらって無料で送ってもらえるような、そういうものでございます。 さらに、児童虐待等の人権侵害の疑いのある事案を認知したような場合には、人権侵犯事件として立件、調査しております。
が、その上で申し上げればですけれども、今治市と愛媛県は平成十九年から十五回にわたり構造改革特区の提案を続けているうち、最初、初回から五回目までは、その提出書類の中に、特例措置の適用を受けようとする者として加計学園の名前を記載をしておるということでございます。
この点をもう少し具体的に、その八要素に沿って、立案当局から伺って理解しているところを含めて申し上げますと、例えば附帯決議に掲げられましたいわゆる八要素のうち、最初にございます目的の公益性との関係では、本法律案において、カジノ収益の内部還元によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興等、並びにカジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現を具体化する諸規定が具体的に設けられているものだと承知しております
米軍機騒音訴訟の判決に係る損害賠償金のうち、最初の横田騒音訴訟につきましては、米側に対しまして償還請求をいたしているところでございます。しかしながら、損害賠償金に係る分担の在り方について、日本政府と米国政府との見解が一致しないという状態が続いておりまして、現在においても協議を継続しているという状況でございます。
私の考えでは、この四つの業種のうち、最初の二つは労働集約型だなと、あとの二つは知識集約型だなと。特に研究開発が今の時点で適用除外となっていて、医師の方はこれからしっかり検討しようと、こういうふうになっているわけですけれども、私は、医師についても、どちらかというと研究開発に近い業態ではないだろうかと。
厚生労働省としては、中医協における議論を踏まえつつ、平成十九年四月に、ディオバンに係る一連の臨床研究のうち、最初に実施された臨床研究の結果が論文発表されて以降、一つは、薬価については単調に下がり続けていること、二つ目は、販売額については薬価収載された平成十二年から平成二十三年まで単調に増加をしており、論文発表によって増加傾向が拡大したとまでは認められないことなどから、特段の措置をとっておらないところでございます
そして、平成十九年四月に本剤に係る一連の臨床研究のうち、最初に実施された臨床研究の結果が論文発表されて以降、それによって増加傾向が拡大したとまでは認められないと、こういうふうに概観されるわけでございます。
これらの選択肢のうち、最初の核武装論だったり、また中国の覇権を受け入れるというのは現実的ではないと思いますし、結論として、ナバロ委員長は、アジアの恒久平和を築くためにはアジア地域に対するアメリカの熱意と決意の度合いが重要であるというふうに述べられております。
日弁連さんなので、「消費者からみた民法改正」ということで、二十四のテーマを厳選されたというように書かれているんですが、二十四のうち最初と最後は、議論のいきさつとか今後の国会審議とかというところ、本論と関係ないんですが。
父母合わせて最大五十四週のうち、最初できたときは四週間父親が取ってください、今では十週間以上を父親が取らなければならないという義務付けになっております。賃金はその代わり一〇〇％保障されます。これによって、男性の育児休暇の取得率九〇％以上というふうなことになっております。この結果、出生率そのものの向上にも役割を果たしたというふうに分析がされております。
このうち、最初の指摘の尾数の把握でございますが、これにつきましては、ウナギ養殖業者の行っている日々の業務としての死亡魚の回収、あるいは養殖日誌の記載などに加えまして、今後、養鰻漁協等によります共済運営の事務処理に当たっての協力が得られることとなったことから、海面養殖と同様の管理ができるものと考えておるところでございます。
多くの重大な課題のうち、最初にどこから手をつけるのか、そして、言ったことを本当に実行するのか、そこに政党や政治家の本質があらわれると考えます。 我々おおさか維新の会は、大阪での改革を全国に広げるという理念を訴えて結党されました。八年間にわたる大阪改革で、一番最初に行われたのは、当時の橋下知事自身の報酬カットと、議会がみずから身を切る改革でした。